通信制高校の学費！免除になったり、減額したりしないかな…
「全日制高校の奨学金や、学費免除の話は聞いたことはあるけれど、通信制高校でも利用できるものはあるのだろうか？」
そう考えている方には良いお知らせがあります。
通信制高校でも勿論、学費の免除や減額が可能です。
本日はその制度についてご紹介します。
そして実際に利用する際の注意事項などもご紹介していきます！
そもそもどんな方法で学費免除・減額が出来るのか？
題名の通り、通信制高校の学費免除・減額にはいくつかの方法があります。
大きく分けて、
国から受けられるもの
「国から受けられるもの」としては「高等学校就学支援金」があります。
これは全国の公立・私立高校で授業料を支援してもらえる制度です。
全日制高校も利用することが出来ますし、もちろん通信制高校でも利用できます。
各都道府県から受けられるもの
続いては「各都道府県から受けられるもの」を紹介します。
国からの就学支援金では授業料を支払うことが出来ない私立高校に通う家庭の学生等に向けて、各都道府県では学費免除制度を整備しています。
各学校で定めているもの
「各学校で定めているもの」では、特待生制度を利用した奨学金や授業料免除をイメージして頂けると分かりやすいかと思います。
それらの３つの制度を利用する際の注意点
～就学支援金制度編～
就学支援金制度を利用する際には注意しなければいけないポイントが３つあります。
一つ目は、世帯収入によって支給額が異なるという点です。
年収が低ければそれに応じた高い金額を貰え、年収が上がるにつれて支給額も低くなります。
そして年収が910万円以上の世帯では、この就学支援金制度を利用することが出来ません。
２つ目は通信制高校への在籍年数です。
通信制高校に４年を超えて在籍している生徒でも、この就学支援金制度を受けることが出来ません。
３つめは年間30単位、通算で74単位までしか支援金の支給がされないことです。
万が一単位を落としてしまった場合は、自腹で払わなければいけないということになります。
～各都道府県制度編～
ここで注意してもらいたいのが、自分はどの高校に通っているかということです。
自分の住んでいる都道府県に通っていないと、原則としてこの制度は利用することが出来ません。
そのため、県外あるいは都外の通信制高校に通っている生徒は、この支援金を受け取れません
また、このような制度を行っているのはすべての都道府県ではなく、一部の都道府県だけです。
以下はこれらの制度を行っている都道府県一覧になります。
秋田県、山形県、福島県
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、長野県、福井県、山梨県、岐阜県
三重県、滋賀県、京都府、大阪府
鳥取県、島根県、岡山県、広島県
香川県、高知県
熊本県、大分県、沖縄県
（2017年度現在）
～各学校で定めた制度編～
先程も言いましたが、これは特待生制度を思い浮かべていただけると良いと思います。
それはつまり希望したすべての人が受けられるわけではないという点でしょう。
他の制度は条件さえ満たせば基本的には誰でも受けることが出来ます。
ただ、各学校で定める制度の場合では一部の成績優秀者のみがそれを受けられる場合が多いです。
勉強を頑張ることでこう言った恩恵を受け取れるということですね。
通信制高校の学費免除・減額
～番外編～
さて今までは、「国から受けられるもの」「各都道府県から受けられるもの」「各学校で定めているもの」の３つが通信制高校の学費免除・
減額に使える手段であるとお伝えしてきました。
実はこれ以外にも方法があるのですが今回はその方法を番外編としてお伝えします！
何故わざわざ番外編で紹介したのか？
それはこの方法が厳密には学費免除・減額ではないからです。
どういうことかというとお金を借りて、今払う金額を免除あるいは減額して、後ほどこれを支払うということです。
いわゆる奨学金です。
学費のために借金をするイメージが最もわかりやすいかと思います。
この方法は基本的には利子をつけて返さないといけないので、払う額自体は大きくなり、経済面での負担が多くなる可能性があります。
ただ自分が社会に出てお金に余裕があるときに支払うことができるので、ぐーんと、負担は減ることでしょう。
中には返済の必要がない（利子もつかないし、元金も返さなくて良い）ものもあるそうですが、そちらは往々にして高い倍率となり、より経
済的に厳しい人が選ばれるので、なかなか希望通りに取れることは少ないそうです。
多角面から通信制高校の学費を安くすることが可能
いかがでしたでしょうか？
こうしてみてみると、本当にさまざまな団体が通信制高校の学費免除・減額のために、さまざまな支援をしていることがわかります。
金銭的なことで学びを諦めてしまいそうなときは、今回お伝えした注意事項をよく考え、是非一度これらの制度の活用をしてみてください！
