通信制高校の学費は高い!?学費免除の方法教えます!

「通信制高校に通いたいけどお金が心配」「通信制高校に通いたいけど金銭面で親に負担をかけたくない」そんな方も安心!通信制高校の学費は「就学支援金制度」を始めとする様々な制度を利用することで、かなり安く、場合によっては無料にすることだってできてしまうんです!通信制高校への転入・編入を考えているけど、学費が気になるという方は是非参考にしてみてください!

通信制高校の学費制度

通信制高校の学費制度は、自分が選択するコース・カリキュラムによって大きく異なります。例えば、自宅学習スタイルを選択すれば通う回数が少なく済むのでその分学費は安くなりますが、通学するスタイルであれば、通う回数が多くなる分学費は高くなります。ここで重要になってくるのは、公立と私立の違いです。公立を選択した場合と私立を選択した場合とで学費が大きく異なります。また、私立のほうがカリキュラムが多く、それだけかかる費用も変わってくるので、公立と私立の違いをしっかり抑えておきましょう!

公立校と私立校の違い

必要になってくる費用として、公立校は年間約3万円なのに対し、私立校は自宅学習メインなら約30万円~40万円ほど、通学コースなら約50万円~100万円ほどかかります。このように単純な金額だけ見れば公立校のほうが圧倒的に安いのですが、私立校は費用が高い分、学習サポートを手厚くうけることができるというメリットもあるので、自分の学力状況を踏まえ、自分にあったコースを選ぶようにしましょう。

就学支援金制度による学費免除

このように、特に私立校を中心に学費が高くなってしまうのですが、この「就学支援金制度」を利用することにより、学費をかなり安く抑えることができます。それでは詳しく見てみましょう!

就学支援金制度とは

就学支援金制度とは、高校で勉強したいけど金銭的に厳しい、という人に対し、国が支援金を支給し、家庭の経済的負担を軽減する制度です。この制度により、公立校は学費が無料に、私立校でも授業料が大幅に安くなります。

就学支援金制度の対象者・非対象者

就学支援金制度を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。まず一つ目は、在学条件です。国が指定した学校に通っている人のみが対象になるので注意しましょう。もちろん、通信制高校は国の指定に入っています!次に、在住条件です。日本国内に住所を有していることが条件になります。最後に、所得条件です。世帯年収が910万円以下でありかつ、市町村民所得割合が30万4200円未満であることの両方を満たしている必要があります。

どの程度安くなるか

公立の通信制高校の場合は、月額520円、私立の通信制高校の場合は、月額9900円支給されるので、公立だと授業料は無料、私立でも負担はかなり軽減されます。ただ、国からの支援金だけでは足りないという場合には、各都道府県が生活保護受給世帯や非課税世帯に向けて学費免除制度を用意しているので、それを利用するのも良いでしょう。

特待生制度

就学支援金制度以外に学費を免除する方法として、特待生制度があります。これは、入学試験の際に、優秀な成績を収めることで、学費が免除になる制度です。この制度は学校によって人数枠に差はあるものの、かなり倍率が高いので注意が必要です。学力に自信がある方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

奨学金制度

奨学金と聞くと後々返済が大変になるというイメージがあるかもしれませんが、返済義務のない奨学金も存在します。各都道府県で行われているので気になる方はチェックしてみましょう。

少額の利息で借りられる制度

これまででのべたような条件に家庭があてはまっていない場合で、生徒自信で支払うという場合には、少額の利息で借りられる制度がおすすめです。例えば、私立の通信制高校の場合、入学時に入学金やその年の授業料などで高額の負担を強いられます。その際に、「入学金貸付制度」という制度を利用することにより、入学金のみを借り入れることができます。また、教育ローンの利用もおすすめです。教育ローンは通常のカードローンなどと比べて、金利が低く設定されています。また、大手の通信制高校が銀行と提携して実施されていることも多く、安心して利用することができます。

通信制高校の学費免除に関するまとめ

このように、通信制高校は公立・私立に応じて学費が異なり、自分の世帯状況によっても受けることができる支援制度が異なります。そのため、自分の学力状況や収入状況から、慎重に判断する必要があります。また、就学支援金制度が利用できなかったとしても、他の制度が適用できないか考えてみましょう。何よりも大切なのは、値段だけで判断してはいけないということです。通信制高校は自分のライフスタイルや学力状況など、自らが通う目的に合わせて選ぶ必要があります。通信制高校に通うのは何よりも自分のためであることを意識したうえで、学費を考慮してみてください。