就学支援金を利用して通信制高校に通おう

学費

「通信制高校に通いたいけど、学費を払えるか心配。」「通信制高校に通うにはどれくらいお金がかかるか気になる」このように考えている人は多いのではないでしょうか。もちろん、通信制高校であっても全日制高校と同じように学費がかかるのですが、就学支援金制度を利用することにより、驚くほど安く通信制高校に通うことができてしまうのです!この記事では、この就学支援金制度について詳しく解説していくので、「通信制高校への通学を検討しているけど、学費がいくらぐらいかかるか不安」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

就学支援金とは?


そもそも「就学支援金制度」が何であるか、ご存知の方は少ないと思われます。そもそも就学支援金制度とは、文部科学省が支給している授業料の援助金のことを指します。高校に通う生徒が勉強に専念できるように、国が支援金を支給し、家庭の負担を制度です。就学支援金により、公立の通信制高校では授業料が無償になり、私立高校でも授業料が大幅に安くなります。これは、全ての意志のある高校生が勉学に打ち込める社会をつくるために、そのような生徒を支援する、という理念のもとに実施されており、基本的に返済の義務はありません。ちなみにこの就学支援金とは別に、就学給付金というものも存在します。これは「授業料以外の教育負担を軽減するために」各都道府県が生活保護受給家庭や市町村民税所得割額が0円の家庭など低所得の家庭を対象に支援を実施する制度のことです。就学支援金制度が支援の対象が高校の授業料に限られているのに対し、教科書・文房具・校外活動費など幅広い用途に充てることができ、全額返済不要となっているので、もし気になった方は、こちらの制度も利用してみると良いかもしれません。

就学支援金の制度の対象になる人

就学支援金の対象になるためには以下の条件を満たしていることが必要になります。
・生徒が日本国内に住所を有していること。
・高等学校を卒業(修了)していないこと。
・在籍通算期間が48ヶ月未満(全日制課程は36ヶ月未満)かつ、支給対象単位が74単位未満(単位あたりの授業料を設定している場合は年間上限30単位)であること。
・保護者等の道府県民税所得額の額とを合算した額が507,000円未満であること。

支給される金額


就学支援金制度を利用することにより公立の通信制高校場合、1単位あたり336円支給されます。支給期間は年間48ヶ月で、通算74単位、年間30単位までとなっています。一方、私立の通信制高校の場合は、1単位あたり4,812円支給されます。支給期間は公立の通信制高校と一緒です。年間でみると11万8,800円の支援金を受給することができます。ただし、1単位あたりの最大支給額はその家庭の年収によっても変わり、年収が低い場合はこの金額以上に支援金を受給できる可能性があります。以下で詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

家庭の年収が910万円以上の場合

家庭の年収が910万円以上の場合、年間の收入によって変わる「市町村民税所得割額」が基準になります。この金額が304,200円以上の家庭、年収でいうとおよそ910万円以上の家庭では、この就学支援金は支給されません。

年収に応じて支給額が変わる

年収が910万円未満の場合、保護者の市町村民税所得割額によって以下のように異なります。

0円(非課税)目安年収250万円未満

基本となる金額に2.5倍加算され、1単位あたりの最大支給額は12,030円になります。

5万1,300円未満 目安年収350万円未満

基本となる金額に2倍され、1単位あたりの最大支給額は9,624円になります。

15万4,500円未満 目安年収590万円未満

基本となる金額に1.5倍され、1単位あたりの最大支給額は7,218円になります。なお、保護者の市町村民税所得割額が30万4,200円未満(目安年収910万円未満)の場合は加算はなく、基本となる1単位あたり4,812円が支給されます。

奨学金を利用する


就学支援金制度や上で少し触れた就学給付金制度以外に、「奨学金を利用する」という方法もあります。一応、就学給付金も奨学金のなかに含まれます。ただ、このような「給付型」の奨学金のほかに、「貸与型」の奨学金も存在します。「貸与型」の奨学金は返済の義務があるので注意しましょう。成績やスポーツなど様々な活動の成績や実績と経済状況が基準となっている場合が多いです。ここでは、具体的に地方自治体の奨学金と民間団体の奨学金、学校独自の奨学金について紹介していきます。

地方自治体の奨学金

以前は日本学生支援機構が請け負っていた業務が都道府県に移管されたものです。貸与型が中心でその都道府県に居住していることが条件になります。返還義務はありますが、無利子で利用することができます。申請資格としては

・生計の主たる維持者が県内に居住していること。
・勉学に意欲があると認められること。
・学費の支弁が困難であると認められること。
・独立行政法人日本学生支援機構その他法人等から現に学費の貸与を受けていないこと。
・貸与した育英資金の返還が確実であると認められること。

が主なものとして挙げられます。貸与期間は在学する学校の正規の修業年限の終期までとなっています。気になる方は、お住いの都道府県の奨学金制度について調べてみると良いと思います。

民間育英団体の奨学金

企業やNPO法人、各種団体によって創設された奨学金があります。貸与型、給付型があり、奨学金を受給できるかどうかの条件は団体によって様々です。有名なものとしては、「交通遺児育英会」や「あしなが育英会」などがあります。

学校独自の奨学金

高校が独自に授業料やその他の給付金の一部または全部を免除する奨学金を設けているコースもあります。成績が優秀であったり、スポーツや文化活動で優れている場合に、奨学金を受給できる場合が多いです。

奨学金破産に注意

経済的に苦しくても、自分の勉学やスポーツ活動を支えてくれる奨学金制度は大変便利であると言えます。しかし、当たり前のことですが、借りた奨学金は返さなくてはなりません。仮に、月々30,000円の奨学金を借りた場合、貸与額は108万円になります。これを卒業後から払い続けていくのは容易なことではありません。もしこの状態で大学に進学した場合、大学での授業料等の支払いに加えて、これらの奨学金の支払いも行わなくてならないので、かなりの負担がかかります。日本学生支援機構によると、過去5年の間に述べ1万5千人が奨学金の返済により自己破産したことを明らかにしています。自己破産はその当人だけでなく、連帯保証人になった親類などにも影響が及ぶことがあります。このようにしっかり返済できる見通しがないと、自分やその周りの人にも迷惑をかけることになるので、奨学金を借りる際には、計画的に返済できる目処がしっかり立っているか、確認するようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。就学支援金制度や奨学金制度について理解していただけたと思います。しかし、ここで大切なのは「安さだけで学校を選ばない」ということです。通信制高校に就学支援金を利用して通うとしても、3年以上在籍して74単位を取得しなければならないこと、またレポートやテストもしっかり受けなければならないことを考慮すると自分に合った通信制高校を選ぶ必要があります。学費も大切ですが、それ以上に自分が通ってしっかりと卒業できる学校を選ぶようにしましょう。

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